四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
次に、３点目についてですが、指定管理者制度により野球場を含めた四街道総合公園全体を四街道市地域振興財団が管理運営しており、野球場で問題が発生した場合は随時報告を受け、その改善、サービス向上に関して指定管理者と協議調整を重ねております。今後も各種法令の遵守、公平性の確保を念頭にサービス向上を図ってまいります。
次に、３点目についてですが、指定管理者制度により野球場を含めた四街道総合公園全体を四街道市地域振興財団が管理運営しており、野球場で問題が発生した場合は随時報告を受け、その改善、サービス向上に関して指定管理者と協議調整を重ねております。今後も各種法令の遵守、公平性の確保を念頭にサービス向上を図ってまいります。
その一方で、海岸につきましては、各種レジャーですとかスポーツ、自然との触れ合いの場といった国民の健康増進、それから観光利用という点で極めて有益な自然環境を持っておりますので、現行最大４か月間、一定の条件の下で、海岸管理に支障を来さない範囲で海の家の設置を認め、海岸管理と地域振興のための利用との調和が図れているものと、このようにも理解しております。
館山市公共施設マネジメント民間提案制度は、民間事業者等から館山市が保有する土地建物を活用し、市の財政負担の軽減や地域振興につながる提案を募集し、本市との協議を経て、事業化する制度となっております。 制度の概要といたしましては、既に市が取り入れているプロポーザル方式、これに準じた取組となってまいります。
市単独ではそういうことになりますけれども、県ヤード適正化条例に係る立入調査というのは、条例を所管する地域、県の廃棄物指導課とか地域振興事務所が実施しておりまして、そういう苦情があった場合には、県のほうで立入りをするわけですけれども、県から連絡があれば、県の立入調査に同行することもございます。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。
何度も何度も言っておりますが、このような状況でも吉岡地区への地域振興策は続けていくお考えにお変わりはないのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
これらの取組により、地域雇用なども維持をしながら、今後も第三セクターや地域の事業者の皆様とともに地域課題に取り組み、地域振興に貢献できるように取り組みたいというふうに考えております。 129: ◯佐藤喜久雄議員 ということは、今後の道の駅の事業については、現状ある、今のこの枠組みを当面このまま維持していくという考えでよろしいのでしょうか。
この問題は、なかなか難しいことがあると思いますけれども、しかし、行政としての地域振興をいろいろ考えた中では、大事な政策だと思っていますので、今後これを進めていきたいと思っております。 以上でございます。
２款総務費、１項総務管理費、12目地域振興費のコミュニティ施設維持管理事業3,041万5,000円は、鹿放ケ丘ふれあいセンターの空調設備更新に要する経費を計上するものです。 26ページを御覧ください。
３点目、現在の合併浄化槽と単独浄化槽の設置基数でございますが、市内の浄化槽設置状況につきましては、浄化槽台帳を管理しております山武地域振興事務所に確認をしたところ、令和３年度末で合併浄化槽が4,163基、単独浄化槽が2,293基でありました。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
事業の例といたしましては、地場産業の振興に資する施設、高齢者の保健または福祉の向上または増進を図るための施設、公民館その他の集会施設など、ハード事業に加えまして、地域振興に関するソフト事業にも使えるということになっております。 以上になります。 ○議長（石田勝一君） 山崎等君。 ◆８番（山崎等君） これからの振興が大分、そういう文言がついて出てきておりました。
制度の内容としては、民間事業者などから館山市が保有する土地、建物を活用し、市の財政負担の軽減や地域振興につながる提案を募集し、館山市との協議を経て事業化するというものです。提案審査会で審査を行い、有意義な内容を提案した事業者を優先交渉権者とするもので、随意契約となります。
なお、９月の下旬に、またさらに突っ込んだ話で、県の印旛地域振興事務所と合同で立入りを行って、指導をさらに進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 もしそういうことであれば、近隣の方にきちんと説明すれば、私が何かこんなことを質問する必要もないのですが、それは置いといて、今部長が改善計画って、こうおっしゃいました。
158 ◯総合政策部長（荒木康之君） 防音工事の申込みを山武市役所の空港地域振興課窓口に提出していただき、その後、成田空港の職員が現地調査に伺い、後日、認定通知が交付されてから、設計業務に進みます。
学校等の跡地利活用につきましては、空き公共施設に対し、企業等から公募による事業提案をいただき、直接的な賃借料収入のほか、地域振興や雇用促進につながるような利活用をしていただいております。
次に、２点目の関係地区に対する対応状況につきましては、吉岡区とは定例の連絡協議会において、地域振興事業や今後の土壌調査の考え方などについて話合いを継続しております。また、みそら自治会とは７月25日に、市長出席の下、自治会役員の方々に対し説明会を開催し、次期ごみ処理施設に関する検討状況や自治会とのお約束に関する事項について、市からの説明や意見交換を行いました。
地域振興基金からの繰入れが１億2,459万8,000円の増となったものの、財政調整基金からの繰入れが６億7,600万円の減となったことによるものでございます。 20款繰越金は６億8,018万6,502円、前年度と比較をいたしまして669万778円、1.0％の増となりました。 21款諸収入は３億6,487万8,559円、前年度と比較をいたしまして１億2,306万665円、50.9％の増となりました。
先ほどの答弁では、民間事業者等の委託の可能性や民間企業等への働きかけに関しては現時点で決定していないということだったんですが、８月28日、地元紙のほうにＪＲ東日本との「地域振興に関する連携協定」の締結に関する記事が掲載されていまして、協働して推進していく取組の中に、観光・スポーツの振興という項目が含まれていました。
本件について指導を行っている千葉県東葛飾地域振興事務所へ確認したところ、土地を利用する事業者は、当該地において、自社が受注した解体工事に伴う産業廃棄物の積替え、保管を実施しているとのことです。 ウについてお答えします。 当該地については、令和４年６月３日に農業委員会を経由して通報があったため、手賀沼課職員が現地を確認しました。
さらに、直近ではＪＲ東日本千葉支社と地域振興に関する連携協定を締結し、関係人口の拡大など地域振興に資する取組を連携して行っていくこととなっています。今後も千葉県や沿線市、ＪＲ東日本と連携し、まずは鉄道存続に向け、利用促進等の対応策について協議、検討を重ねていくとともに、国に対し必要な支援策を講じるよう要望を行っていきたいと考えています。
そうした中、我孫子市は、昨年のジャパンラグビーリーグワン発足後の１２月に、ＮＥＣグリーンロケッツ東葛との間で、地域振興貢献に関する総合連携協定を新たに締結いたしました。連携協定に基づき来月から市とＮＥＣグリーンロケッツ東葛の新しいコラボＰＲをスタートさせます。第１弾は、１０月に日本最大級の鳥の祭典ジャパンバードフェスティバルとコラボしたＰＲです。